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家事代行の移民政策
2015年2月20日 07:32 | トラックバック(0)

2015年に入ってもう2カ月が経とうとしています。

最近移民政策が話題に上ることが多いようです。論調としては、家事代行やベビーシッターは高いので、フィリピン人を受け入れて、価格を下げろ、というもの。これは大きな間違いです。

まず、日本で働く場合は、それが外国人であっても最低給与というものが存在します。金額は自治体によって異なります。東京の場合は平成26年10月で888円です。約900円として、これで働く人がいるでしょうか？いません。なぜなら、家事代行の仕事は、一現場、おおむね2時間から3時間といった単位での仕事が多く、移動に片道一時間かかるとすると、往復2時間。1現場2時間の場合は、実稼働2時間でも拘束時間は4時間。2現場の場合でも6時間です。2時間の実稼働で1800円稼いで、4時間拘束の場合は実質時給で450円。2現場で4時間稼働、7時間拘束の場合でも、4600円/7hr=657円。これで働く人はいません。現在の家事代行業者の平均賃金が大体1200～1400円なのは、この辺を考慮してのことで、これが外国人労働者になったからといって大きく変わることはありません。Huffington Post の引用はこちら。

■現状のベビーシッターや家事代行の利用料金は高い

現在の日本で提供されているベビーシッターや家事代行サービスは、利用料金が高いことが指摘されている。

リクルートワークス研究所が2013年11月に発表した提言では、現状の日本の状況について「日本の男性の家事参加率は世界最低水準だが、それを急に高めることは難しい」として、家事・育児の受け皿を産業として整備する必要があると強調されている。

しかし提言では、現状ではベビーシッターや家事代行サービスの利用料金が高く、一般的な家庭では活用が難しいことが指摘されている。首都圏では1時間あたり、ベビーシッターサービス利用料が2000〜2500円、家事代行サービスが3500〜5000円と高額なためだ。リクルートワークス研究所は、コストダウンの方法として、ベビーシッターや家事代行サービスに従事する外国人労働者の受け入れをあげている。

ただし、一般論として、移民に限らず労働力の増加が、需要増を超えれば賃金は下がりますので、そういう効果は当然期待できます。

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カテゴリ: 家事屋のお仕事